車の買取をしてもらう場合には、いろいろな書類を準備する必要があります。スケジュールに合わせて必要な書類を取り寄せたり準備をしたりしなければいけないのですが、これが車の査定以上に面倒で手間がかかります。
でもすべての書類がそろっていないと、いくら高く査定してもらった車でも買い取ってもらえません。しかも普通自動車と軽自動車によって必要な書類が違ったり、書類によっては期限がつけられているものもあったり…と何かと細かな決まりがあります。
そこで今回は車買取に必要な書類の一覧から各書類の取り寄せ方法、実際に車買取までの流れなどをわかりやすく解説していきます。
車買取に必要な書類一覧
買取業者の無料査定を受けるだけであれば、車検証と自賠責保険証があれば大丈夫です。査定額に納得して契約を進める場合には、次にご紹介するような書類が必要になります。
普通自動車と軽自動車では用意する書類が異なっていたり、書類の準備が遅れると査定額に影響する可能性もあるため、しっかり確認しておきましょう。
普通自動車を売却するための必要書類
普通自動車の場合は、次のような書類が必要になります。
- 自動車検査証(車検証)
- 自賠責保険証明書
- 自動車納税証明書
- 譲渡証明書
- 印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
- リサイクル券(預託済みの場合のみ)
さらに、車検証の記載内容を確認して以下に該当する場合は、他にも用意する書類がありますので注意して下さい。
所有者(名義人)が違っている場合
車検証の所有者の名前を確認すると親や友人、ディーラーやローン会社になっていることがあります。これは、車を譲り受けた時に名義変更していなかったり、ローンを組んで車を購入した場合などが考えられます。
こうしたケースの場合、まずは車の名義変更をしてからでないと売却することができません。こうした手続きも買取業者が代行してくれることが多いですが、別途必要書類が出てきます。
詳しくは、「名義人が違う車を高く売る方法」で解説していますので、こちらに進んで書類の準備をはじめましょう。
結婚などで氏名が変わっている場合
車検証の名前が旧姓のままになっている場合には、戸籍謄本を用意しましょう。役所で即日発行してもらうことができます。(手数料が450円前後かかります。)
また、マイナンバーカードを利用すればコンビニ交付が可能な地域もありますので、こちらも活用してみてください。
住所が現住所と違う場合
引越し後に車検証の住所変更を行なっていなかった場合、現住所と異なっていると思います。この場合、引っ越しした回数によって必要書類が変わってきますので注意しましょう。
まず、車検証に書かれた住所から1度だけ引っ越しをした場合は、住民票を追加するだけでOKです。もし2回以上の引っ越しをしている場合は、戸籍の附票または住民票の除票を用意しましょう。
どちらも役所で即日発行されますので、スケジュールを調整して足を運びましょう。(手数料が300円前後必要になります。)こちらもマイナンバーカードを利用してコンビニ交付できる地域がありますので、活用してみましょう、
軽自動車を売却するための必要書類
軽自動車の買取の場合は、次のような書類が必要になります。
- 車検証
- 自賠責保険証明書
- 軽自動車納税証明書
- 譲渡証明書
- 印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
- リサイクル券(預託済みの場合のみ)
基本的には普通自動車の場合と同じなのですが、軽自動車納税証明書が異なっています。
その他、車検証を見て名義人(所有者)や住所が異なっていたり、結婚などで苗字が変わっている場合などは別途必要書類が増えますので注意が必要です。
- 名義人が異なる場合:名義変更手続きへ
- 氏名に変更がある場合:戸籍謄本
- 住所が異なる場合:住民票(引っ越しが1回の場合)もしくは戸籍の附表(引っ越しが2回以上の場合)
車買取に必要な書類の取り寄せ方と紛失時の注意点
車買取に必要な書類が分かったら、一つずつ漏れがないように準備していきましょう。書類を取り寄せる場合も、発行窓口や取り寄せ方に違いがあります。
自動車検査証(車検証)
一般的には車内に保管されていますが、紛失した場合は再発行する必要があります。自分で再発行申請する方法と、業者に代行依頼する方法があります。
自分で再発行する場合には、車検証の再発行は管轄の陸運局(軽自動車の場合は軽自動車協会事務所または支所)の窓口で申請します。再発行手続きには、
- 認印
- 身分証明書
- 車体番号、ナンバープレートの番号のメモ
これらを用意してください。
窓口で申請書を受け取り、必要事項を記入して手数料300円を添えて申請すると即日発行してもらえます。申請書には、車体番号やナンバープレートの番号を書く欄があるため、メモを取っていくようにしましょう。
業者に代行依頼する場合は、委任状や理由書が必要になります。業者が用意してくれますので確認してください。また代行費用として3000円〜5000円程度必要になるので、こちらも確認するようにしましょう。
自賠責保険証明書(自動車損害賠償責任保険証明書)
こちらも一般的には自動車検査証と一緒に車内に保管しているものですが、紛失した場合は再発行する必要があります。
自賠責保険証明書を再発行する場合は、登録している保険会社が再発行の窓口となりますので、まずは電話連絡をして手続きを進めましょう。詳しい手順は保険会社で若干異なりますが、費用は無料のところが多く、だいたい1週間ほどで再発行されます。
もし、どこの保険会社かわからない場合には、車を購入したお店に確認するといいでしょう。
こちらは、再発行までに時間が必要なので、紛失していることがわかったら早急に手続きを進めてください。
自動車税納税証明書(軽自動車の場合は軽自動車納税証明書)
自動車納税証明書は、自動車税を納付したことを証明するものです。納付書があれば近くの金融機関やコンビニなどで納付することが出来、その場で納税証明書が発行されます。ただし紛失した場合は、再発行する必要があります。
自動車税納税証明書を再発行する場合は、自動車税管理事務所または各都道府県税事務所が再発行窓口となります。
軽自動車納税証明書の場合には、一般的には各市区町村役場の納税課が窓口となりますが、各地域の役所に問い合わせて確認するようにしてください。
再発行手続きは基本的に無料でできますが、地域によっては手数料が発生することもあります。申請する時には、車検証と印鑑が必要になります。
譲渡証明書と実印
車を買い取ってもらうということは「車の所有者の名義を変更する」ということなので、譲渡証明書が必要になります。譲渡証明書の記入項目には車名、型式、車台番号など車に関する詳しい情報の記入が必要ですが、すべて車検証を確認すれば問題ありません。
ただし、こちらには実印を押す必要がるため、セットで印鑑証明書の提出も必要になります。
印鑑登録証明書
印鑑登録証明書は、印鑑登録をしている市区町村役場で即日発行できます。申請する時は申請者の本人確認書類と手数料300円前後が必要になります。本人確認書類は運転免許証でOKです。
リサイクル券
リサイクル券はリサイクル料(自動車を廃車にする時にかかる費用)を支払った際に発行される証明書のことです。これは車を購入する際に前払いをすることになっているため、一般的には自動車検査証と一緒に保管されています。リサイクル券は紛失すると再発行されません。
ただしリサイクル料を預託している場合は、自動車リサイクルシステムで管理している「リサイクル料金預託状況」をプリントアウトすればリサイクル券の代わりになります。
車買取の必要書類はいつまでに用意すればいい?
では、これらの必要書類を用意する期日を確認しておきましょう。
必要書類は車の引き渡しまでに用意する
車を買い取ってもらうために必要な書類は、基本的には車の引き渡しと同時に行います。そのため車の引き渡しまでに必要書類がそろっていれば問題はありません。
ただし書類が準備できていないと買取日が遅れてしまいます。すると、査定額ダウンの原因になってしまう可能性もあります。書類の準備は余裕を持って始めておきましょう。
車買取の流れを確認
車買取の必要書類に不備が出ないように、買取の流れを確認しておくとスケジュール調整がしやすくなります。
基本的な流れは、次のようになります。
- 車の買取査定をする
- 買取業者を決める
- 買取に必要な書類をそろえる
- 必要書類を買取業者へ提出し、車を引き渡す
- 後日、買い取り金額が入金される
店舗買取を利用する場合
車の買い替えと併せて車を買い取ってもらう場合の流れは、次のようになります。
- 購入する車を決める
- 所有している車の買取査定をする
- 購入店と買取額の交渉をする
- 買い取り金額を決定する
- 購入する車と売却する車の契約手続きを同時に行う
- 必要書類を準備する
- 車の引き渡しと同時に納車を済ませる
車買取一括査定サイトを利用する場合
車買取一括査定サイトの場合の流れは、次のようになります。
- 一括査定の申し込みをする
- 実際に売却する買取業者を決める
- 車の引き渡し日を決める
- 買取に必要な書類をそろえる
- 書類にサインをし、車を買取業者に引き渡す
- 引き渡し完了日から2~3日以内に入金が行われる
まとめ
車の買取に必要な書類は、意外とたくさんあります。不備があると買取の日程が遅れてしまい、査定額ダウンの原因になり兼ねません。
車の売却を決めたら、まずは手元にあるはずの車検証や自賠責保険証明書、自動車税納税証明書を確認しましょう。紛失しているようなら再発行が必要になります。
満足な買取額で車を売るためにも、書類の準備は計画的に行なってください。