車検にいるものって何？ 車検別に必要なものも違うってホント？

車検は新車の場合は3年、2回目以降は2年毎に受けなければいけません。ユーザーが何を優先したいかによって、ディーラー車検、民間車検、ユーザー車検の中から自分に合ったものを選びます。

車検を通すためには自分で準備しておかなければいけないものがあります。しかも業者にお願いするのか自分で車検を通すのかによって、車検でいるものが異なります。

また、車検切れになってしまうと車に乗れなくなってしまうだけでなく、違反金や違反点数がつくなど困ったことにもなります。そこで確実に期限内に車検を通すために必要になる書類を、チェックリストで詳しく解説します。

1.　車検でいるものチェックリスト

車検を通すためには、いろいろなものが必要になります。一つでも漏れがあるときちんと整備・点検をしていても車検は通りません。そこで車検にいるもののチェックリストを作ってみました。

車検証（自動車検査証）

車検を通す時には、「陸運局（または軽自動車協会）が定める整備・点検基準を満たしている事」と「車を公道で走らせるために必要な手続きを行っている事」の2点が必須条件となります。ですからどのようにして車検を通すにしても、この2つをクリアするという条件は変わりません。

この2点がクリアすると、初めて車検証（正式には「自動車研車証」といいます）が発行されます。ただしそのことを証明する期限は2年間（新車の場合は3年間）となっています。

そのため期限が切れる前に、新しい車検証を発行してもらいます。これが一般的に言われている「車検を通す」です。わかりやすく説明すると「古い車検と新しい車検証を引き換える」というわけなのですが「期限切れだと必要がない」ということではありません。

つまり車検があるのは当たり前で、その車検証の期限があとどれくらい残っているかが問題なのです。車の車種が何であったとしても、車のユーザーには「継続して車検を定期的に受け続けなければいけない」という義務があります。ですからどんな車であっても必ず車検証は必要です。

自賠責保険証明書

車の保険には、任意保険と自賠責保険の2種類があります。このうち自賠責保険は「強制保険」と呼ばれていて、車の所有者であれば必ずこの保険に入らなければいけません。

自賠責保険に加入していない場合は、車検切れの場合と同じく車を公道で走らせることが出来ません。そのため一般的には、車検を通す際に自賠責保険の契約を行います。

ただし自賠責保険は1か月単位から加入することが出来るため、車検が切れていなくても自賠責保険の契約期間が切れている場合があります。

そのため車検を通すときの自賠責保険証明書は、「自賠責保険にも加入しているし、契約期間も切れていません」ということを証明するためのものです。

自動車納税証明書

自動車納税証明書は、車の所有者が1年ごとに納める自動車税の納税証明書のことです。納税書をもって金融機関やコンビニなどで納税すると、印鑑が押された納税証明書を手渡されます。これが自動車納税証明書となります。

自賠責保険料

自賠責保険料は、車の種類と契約期間によって料金が定められています。1か月単位で契約することが出来ますが、自賠責保険に加入していないと車を乗ることが出来ません。そのため車検のタイミングで自賠責保険の更新をするのが一般的です。

1年毎車検の場合は「12カ月契約」となりますし、2年毎の車検の場合は「24カ月契約」となります。ちなみに新車の場合は次の車検が3年後となるため、自賠責保険は「34カ月契約」となります。

自動車重量税

自動車重量税は、一般的に「法的費用」と呼ばれるものです。車検を通す場合に必ず納税する義務があるのが自動車重量税です。納税額は車の排気量によって定められています。

印紙代

車検証の発行や更新の手続きにかかる費用は、必ず印紙で支払います。そのため印紙代が必要になります。これも法的費用の1つとなります。

自動車重量税納付書

車検の発行手続きの際に納税した自動車重量税の納付書です。この納税書がなければ、自動車重量税を納めたことを正式に証明することはできません。自動車重量税を納税することによって、納付書が発行されます。

自動車検査表

陸運局が定める点検や整備項目は、多岐にわたります。それらの点検・整備がクリアしていると、項目ごとに合格印が押されます。業者に車検を依頼する場合は、車検に必要な点検・整備をすべて行ってくれるため、すべての項目に合格印が押されています。

ユーザー車検の場合は、点検や整備は自分で行いますが検査そのものは陸運局で受けます。そのため自動車検査表が必要になります。

継続検査申請書

車検が切れた車は、公道を走らせることはできません。そのため車を乗り続ける限り、車検は定期的に受け続けなければいけません。そのため車の検査（車検）を継続して受けるために必要になる申請書のことを、「継続検査申請書」といいます。

継続検査申請書は有料ですが、30～50円と非常に低額です。また陸運局の車検手続きの際に購入することが出来るので、車検を通す際に陸運局で購入するのが基本です。

おすすめディーラーと民間車検の費用を比較する

2.　ディーラーや民間車検に出す場合にいるもの

自分で整備・点検から陸運局での検査・手続きまですべて行うユーザー車検でなければ、ディーラー車検か民間車検のどちらかで車検を通してもらいます。

このような車検業者に車検をお願いする場合、実は普通自動車と軽自動車ではいるものが違います。

2-1.　普通自動車の場合

普通自動車をディーラーまたは民間車検場に出す場合は、次のチェックリストを参考に準備してください。

• 車検証（自動車検査証）
• 自賠責保険証
• 定期点検記録簿（車検証・自賠責保険証とセットで保管されているはずです）
• 自動車脳納税証明書
• 印鑑
• 車検費用

車検費用は、現金払いだけでなくカードで支払うこともできます。ただしディーラーまたは民間車検場によって対応は違います。特に「法定費用は現金での支払いが基本的な対応」と思っておいた方が良いでしょう。

2-2.　軽自動車の場合

軽自動車の場合も、ディーラー車検または民間車検場に出す場合は普通自動車とほとんど変わりません。車検費用の支払いについても、普通自動車と同じです。ただし違う部分もありますので、次のチェックリストを参考に準備してください。

• 車検証（自動車検査証）
• 自賠責保険証
• 定期点検記録簿
• 軽自動車納税証明書
• 印鑑
• 車検費用

3.　ユーザー車検をけるためにいるもの

ユーザー車検を受けるためには、すべての作業を自分で行わなければいけません。もちろん車検にいるものの準備も、すべて自分で行います。そのため業者に車検をお願いするよりも車検にいるものの数は増えます。

陸運局での検査に一発合格するためにも、漏れがないようにしっかりとチェックしておきましょう。

【ユーザー車検でいるもの】

全てを自分で行わなければならないユーザー車検では、車検でいるものも多くなります。しかも一つでも漏れていると車検は通りません。次のチェックリストを見ながら、しっかりと準備していきましょう。

• 車検証（自動車検査証）
• 自賠責保険証
• 自動車税証明書（軽自動車の場合は「軽自動車納税証明書」になります）
• 定期点検記録簿
• 継続検査申請書
• 自動車重量納税納付書
• 自動車検査表
• 印鑑
• 車検費用

4.　車検に必要な書類を紛失した場合の解決方法

もしも車検に必要な書類を失くしてしまった場合は、そのままの状態では車検を通すことはできません。でも大丈夫です。必要書類を紛失してしまったとしても、ちゃんと解決法があります。

車検証を失くしてしまった場合の解決方法

車検証を失くしてしまった場合は、陸運局（運輸支局）で再発行してもらうことが出来ます。申請の際は、申請者の確認が出来る身分証明書（運転免許証でOK）と再発行理由書が必要になります。

また再発行理由書には印鑑が必要になります。これは認印で問題ありません。もちろん再発行のための手数料が発生しますので、現金の準備も忘れずに！

ただしディーラーや車検業者に車検の再発行手続きの代行をお願いする場合は、「車の所有者の委任状」が別途必要になります。ちなみに軽自動車の場合は、「軽自動車検査協会」が車検証の発行窓口です。自分で手続きをする場合は注意してください。

自賠責保険証を失くしてしまった場合の解決方法

自賠責保険証の再発行は、加入していた保険会社が行います。もちろん無料です。

自動車納税証明書を失くしてしまった場合の解決方法

この場合は、あなたの住む市区町村役場で再発行してもらうことが出来ます。申請書に必要事項を記入して手数料を支払えば、その日のうちに再発行してもらうことが出来ます。

5.　車検でいるものまとめ

ディーラー車検または民間車検場の場合はわざわざ自分で準備するものはほとんどありません。納税証明書も納税が済んだら車検証と一緒に保管しておけば、紛失する心配もありません。

ただしユーザー車検の場合は、車検でいるものの数も多いので注意が必要です。