街を歩いているとたまに見かけるオシャレな、コンテナハウスを利用したショップ。こんなお店を開きたいな・・・と考えるあなたに、開業資金やその内訳をご紹介させて頂きます。
検討中の方は、是非最後までチェックしてみて下さいね。
1. コンテナハウスで店舗を出すのに必要な開業資金はいくら？その内訳は？
もちろん店舗のジャンルにもよりますが、ある程度の期間経営することを考えると、テナントを借りるよりもランニングコストが安く住む場合もあります。早速紹介して行きましょう。
1-1 店舗に使えるコンテナハウスの値段
まずは店舗として使えるコンテナハウスの価格から紹介していきましょう。AK HOUSE(https://a-k-home.com/price)にてコンテナハウスの価格が紹介されているので、そちらの価格を元に紹介していきます。
サイズごとに価格が異なりますが、価格としては、
- 12ft→160,000円〜
- 20ft→180,000円〜
- 40ft→280,000円〜
が価格帯となります。（中古コンテナの場合）
サイズに関しては、開業する店舗のジャンルや、あなたの希望によって異なってきますので、上記はあくまでも参考という形で捉えておいて下さい。
1-2 その他にかかる初期費用は？
先ほど紹介した価格はあくまでも、コンテナ単体の価格なので、それを実店舗として活用するのであれば、他にも施工費用などが必要となっていきます。
電気工事や水道工事も当然必要になってくるため、その他にかかる初期費用も紹介していきましょう。
仮に、20ftのコンテナハウス（大きさをざっくりと把握して頂くために、ざっくりとしたサイズを書くと長さ6m、幅2.4m、高さ2.6m程度のコンテナです）の場合に必要な最低限の施工費用は下記の通りです。
- 基礎工事→100,000円〜
- 電気工事→90,000円〜
- 設備工事（トイレ、洗面台取り付けなど）→100,000円〜
- 外装（ガルバリウム鋼板）→300,000円〜
- 軽鉄下地＋グラスウール→150,000円〜
- プラスターボード→60,000円〜
- 壁材（塗装）→90,000円〜
- 床材（フローリング）→70,000円〜
- 天井材（塗装）→30,000円〜
- サッシ（上げ下げ窓）→50,000円〜
- ドア（アルミ製ドア）→80,000円〜
- シャッター→120,000円〜
- 照明→12,000円〜
- エアコン→80,000円〜
以上が、コンテナハウス本体に初期に施工すべき初期費用の内訳となります。これらを全て合計すると1,332,000円という価格になります。
これはあくまでも最低限の施工費用のため、デザインや必要な設備などによって価格はUPします。
そして、店舗を開業する場合には、当然建物だけを建てればOKという訳ではありません。日本で建造物を建てる場合には確認申請が必要です。
確認申請の費用は業者によって異なりますが、相場としては、350,000円〜500,000円の費用がかかります。
ここまで出てきた金額を全て合計すると、20ftコンテナを使用して店舗を建てる場合は、合計で2,012,000円という金額になります。
1-3 ランニングコストの内訳
ランニングコストとしては、細かい部分のランニングコストは何の店舗を開業するかにもよって左右されますので、この項目では触れませんが、店舗の箱代のランニングコストとして必要になってくるのは、下記の項目です。
- 固定資産税
- 防錆加工
- シロアリ駆除、予防
- 雨漏り対策
上記の項目は、テナントなどであれば必要のない費用ですが、店舗の建物がご自身の不動産となるコンテナハウスの場合は必要になる費用です。
2. コンテナハウスの店舗の開業資金を調達する方法
先ほど紹介した通り、コンテナハウスで店舗を開業する場合には、どんなに最低限でも200万円以上は必要となることがご理解頂けたかと思います。
もちろんこれには土地代なども含まれるため、厳密にはもっと費用がかかるという結論になります。
仮に土地を持っていたとしても、ある程度の開業資金を調達することは必要ですが、どのようにして開業資金を調達すれば良いのでしょうか。
早速紹介していきましょう。
- 自分で貯蓄を行い、それを開業資金に回す
例えば会社で働きながら、もしくは別な仕事をしながら貯金を貯めるということも一つの手段です。
堅実かつ最も地道な方法ではありますが、仮に500万円〜1,000万円を貯めるとなると、一般的な会社員では到底貯めることの出来る額ではありません。
それほどの金額を用意するためにはどうすべきかというと・・・
- 開業資金を借りる
開業資金を借りると言っても、銀行から借入を行うにしても、簡単には借入は出来ず、これまでの実績が必要となります。
銀行からの借入が困難な場合にどのような方法があるのかというと、日本政策金融公庫から開業資金の借入を行うという方法があります。
銀行から借入を行う場合と異なり、保証人や担保なども必要がなく、さらに低金利・・・とこれから自営業になろうという方には非常に強い味方なのです。
新規開業資金としては、最大で7,200万円まで借りることが出来るため、コンテナハウスの店舗開業を行う場合には十分な資金調達方法となります。
- 補助金や助成金を利用する
先ほど紹介した方法以外で、開業資金を調達する方法としては、国及び自治体から補助金や助成金を受けるという方法があります。
やや方法や制度が複雑なため、開業予定地から最寄りの商工会議所で、どのような制度がマッチするか相談の上、利用出来る場合は利用しましょう。
3. コンテナハウスの選び方と注意点
さて、コンテナハウスで店舗を開業する場合には、コンテナハウスの選び方と注意点はどのようなものがあるのでしょうか。早速紹介していきましょう。
- コンテナは必ずJIS規格のものを選ぶ
コンテナハウスを店舗として利用する場合には、必ず建築基準法に則った基準をクリアする必要があるため、海外のコンテナではなく、日本の国産コンテナを利用する必要があります。
日本で作られたコンテナであれば、JIS規格に則った作りになっているため問題なく確認申請をクリアすることが出来ます。
- 飲食店などを経営する場合には、コンテナハウスでも衛生管理責任者の資格は必要
通常、飲食店を開業する場合には、衛生管理責任者の資格を取得し、保健所による検査を受け、初めて開業の認可がもらえます。
これはコンテナハウスであっても同様で、資格の取得と保健所による検査は必須となります。他の種類の店舗であっても資格や認可などは、テナントや通常の建屋で開業する場合と同様なので、しっかりと覚えておきましょう。
4. コンテナハウス店舗の問題点と成功のコツ
通常の建屋による店舗とコンテナハウスによる店舗では、やや異なる点がありますが、どのような問題点があるのでしょうか。
- コンテナを運びこむことが出来ない場所には設置が不可能
コンテナハウスの場合には、仮に土地が確保されていた場合でも、道路などに面しているなど輸送が不可能な場所には設置することが出来ません。
もちろん現場で施工する部分もありますが、ある程度メーカーの方で出来上がった形で現地に持ち込まれるため、コンテナを輸送し設置する環境が整っていないといけません。
- 天井が低い
コンテナはそれぞれのサイズごとに天井の高さが決まっているため、設計時点から用途に応じて天井の高さを変えるということが出来ません。
問題点としては、上記がコンテナハウスの問題点となります。
そして非常に気になるポイントである成功のコツですが、当然店舗経営のノウハウを持っているということが前提にはなりますが、やはり「コンテナハウスである」という強みを十分に活かして店舗経営を行うことが重要となります。
- 個性的なデザインの外観
ここは通常のテナントや建屋とは最も差別化出来る点です。コンテナハウスであれば、デザインの自由度が非常に高く、圧倒的に目につきやすいお店作りが可能となります。
特に多くの店舗が立ち並ぶエリアに店を構える場合には、外観から目につきやすいデザインでアピールするというのも有効な手段の一つです。
- SNSやWebを十分に活用したプロモーションを行う
昨今では「インスタ映え」という言葉もあるくらいSNSは重要な広告ツールになっています。店の内観や外観はコンテナハウスの場合は、明らかに一般的な店舗と比べると差別化しやすく、話題作りには持ってこいとも言えます。
特に、個性的なコンテナハウスであればまさに「インスタ映え」しやすいビジュアルなので、外観も含めSNSでプロモーションをしていきましょう。
- SEO対策されたブログなどによる情報発信も非常に有効
SNSと比べると、ブログなどは少し廃れてきた感もありますが、しっかりとSEO対策を行ったブログなどによるプロモーションも非常に有効です。
これらが店舗のジャンルを問わない場合の成功のコツです。
もちろんジャンルごとに詳細な部分はあるため一概に上記の方法が成功のコツとは言えないかもしれませんが、どんなジャンルのお店であっても上記のポイントは集客UPの重要なポイントになってくるでしょう。
5. 失敗しないコンテナハウスでの店舗の開業、営業方法
折角コンテナハウスで店舗を開業しても、失敗してしまったら元も子もない・・・ということでどのような開業・営業方法が良いのでしょうか。
もちろんこれは店舗のジャンルなどによっても大きく異なるので、あくまでも大枠な話にはなります。
その上でまずポイントとなるのが、
- 当初は従業員を雇わず、自分一人で店舗経営を行う
これが一つのポイントです。コンテナハウスによる店舗経営のメリットは、一般的な建屋を建てて、開業するよりもやや安価に開業出来ることです。
そうなると、開業後もコストパフォーマンスを重視した経営を行うことが重要です。コンテナハウスの場合は通常の店舗と比べると、店の大きさ的にもコンパクトになるため、従業員も自分自身だけで十分、という考え方も出来ます。
自分一人だけであれば、人件費などの費用も発生しないため、経営におけるコストを抑えることが出来るというわけです。
- 当面の運転資金は十分に用意しておく
開業当初からいきなり店舗経営が上手くいくということは、余程のことがない限りはなかなかないことです。
それを考えると運転資金はある程度確保しておくに越したことはありません。特にコンテナハウスであれば、開業時のオープニングコストは新しく店舗を建てる際のコストと比較すれば、やや安価に建てることが出来ます。
最初に資金を「新しく建屋を建てて開業する」つもりで用意しておけば、コンテナハウスで建屋を建てて浮いた分のお金を、そのまま運転資金に回してしまうというのも一つの手段になります。
どちらにせよ、当面の運転資金を確保しておくことは重要なので、しっかりと試算しておきましょう。
6. コンテナハウスで店舗を出すのに必要な許可
こちらについては、先ほど別な項目で少し触れましたが、建築基準法に則った確認申請が必要となります。
日本においては、コンテナ自体が輸送物のため、建造物扱いにならないのではないか？とお考えの方もいるかもしれませんが、コンテナも地面に設置し、居住または店舗開業を行う場合はコンテナハウスも建造物扱いになります。
そのため、確認申請は必須の手続きとなります。その他の認可に関しては、一般的な開業に必要な認可と同様です。
7. まとめ
以上、「コンテナハウスで店舗を出すのに必要な開業資金はいくら？その内訳は？」をお送りしましたが如何でしたか？
コンテナハウスを利用してある程度開業資金を抑えることも重要な店舗経営手段の一つです。しっかりとコンテナハウスのメリットを理解して、検討してみて下さいね。
