車検に自動車税の納付は必要？ 未納や納付書紛失しても車検は通る？

車検は、車の整備や点検を済ませているだけでは通りません。法定費用も必要になりますし、自動車税も関係してきます。

特に車検の満了日となる年の自動車納税証明書は、車検を通す上で必要な書類です。自動車税の納付は車の所有者に義務付けられていますので、乗り続けるためにはやはり納付が必要です。

では自動車税が未納の場合や納税証明書を失くしてしまった場合、あなたの車は車検に通らないのでしょうか？

今回は車検で気になる自動車税に関する疑問を、分かりやすく１つずつ解説していきます。

1.　車検を受けるには自動車税の納付が必要

自動車税は、車の所有者であればだれでも納付する義務があります。納付書は毎年5月頃に自宅に郵送されるので、車を1年以上乗り続けたことがある人なら誰でも1度は目にしたことがあるはずです。

実は自動車税の納付は、車検を通す上でも必要になります。なぜなら納付した時に発行してもらう「自動車納税証明書」が車検では必要になるからです。

そのため車検を受ける場合は必ず自動車税を納付する必要があります。

2.　車検までに自動車税が未納だった場合

自動車税の納付は、5月末までの納付が義務付けられています。ただし納付期限が過ぎていても7月末までであれば、郵送されてきた納付書で納付することが出来ます。

この期限を過ぎても自動車税が未納だと、あなたの自宅には督促状が届きます。もちろん本来の自動車税の納付額に「延滞料」が追加されます。

ですが指定された金額をこの段階できちんと納付すれば、納税証明書が発行されますので車検に問題はありません。

ただし督促状が届いているにもかかわらずさらに未納を続けていると、大変なことになります。なんとあなたの預金口座が差し押さえられてしまうのです！

そして差し押さえをしたことを告知する封書があなたの自宅に届きます。

もちろんこの段階でも自動車税を納付することは出来ます。差し押さえ通知書には支払金額と支払期限がかかれていますので、期限内に延滞料も含めた金額を納付すればよいのです。

ただしこの段階ですでにかなりの延滞料がかかっていますので、支払う金額としてはかなり厳しくなります。

とにかく自動車税を納付しなければ「自動車納税証明書」は発行してもらえません。ですから未納が分かった時点で出来るだけ早く納付し、車検を受けるまでには納税証明書を発行してもらえるようにしましょう。

3.　車検時の自動車税納税証明書の提示は必要？

車検に必要な書類には、様々なものがあります。もちろん必要書類の中には、車検証や自賠責保険証などがあります。そして必要書類の中には「自動車納税証明書」も含まれています。

陸運支局などでの検査は、必要書類に不備や不足があると受けられません。そのため自動車納税証明書がない場合は、車検を通すことは出来ません。

つまり「自動車納税証明書は車検には必要」なのです。ただし平成27年以降の車検においては、特例があります。

3-1.　自動車納税証明書の提示は省略可能

平成27年4月以降、一定の条件を満たしている場合においては自動車納税証明書の提示を省略することが出来るようになりました。ただし誰でも省略が出来るということではありません。

軽自動車の場合は対象外

自動車納税証明書の提示を省略することが出来るのは、「軽自動車を除く車両」に限られています。ですから軽自動車の場合は、たとえその他の条件を満たしていたとしても必ず必要になります。

ちなみに軽自動車の場合は自動車納税証明書ではなく、「軽自動車納税証明書」となります。

自動車税を未納している場合も対象外

あくまでも車の所有者の義務である自動車税の納付を済ませていることが大前提にあるので、未納をしているばあいは納付を済ませた上でなければ車検を受けることは出来ません。

対象となる条件

車検を通す際に自動車納税証明書の提示が省略できるのは、①登録車であること　②納付後2～4週間程度時間が経過している　の2つが条件になります。

納付後に2～4週間程度時間の経過が必要な理由は、納付情報が陸運支局と納税事務所で共有する電子データに反映されるまでに時間がかかることが関係しています。

銀行やコンビニなどで納付した場合は概ね2週間程度で反映されますが、カード払いした場合はデータが反映されるまでに1カ月程度かかることがあります。

データが共有されれば納税の確認が取れるので、わざわざ提示しなくても車検は受けられます。ただしデータが反映されていない段階では、納付が済んでいても提示を求められます。

特に5～6月に車検を迎える場合は提示の省略が出来ないことも考えられますので、念のために納付書を保管しておく方が安心です。

3-2.　自動車納税証明書を紛失しても車検が受けられる

自動車納税証明書は、再発行手続きをすればちゃんと再発行してもらえます。再発行窓口は、自動車の種類によって違います。

ただし基本的には申請書に必要事項を記入し申請すれば、その日のうちに再発行してもらうことが出来ます。

3-3.　自動車納税証明書が必要な場合

平成27年4月以降は提示の省略が条件付きでOKとなりましたが、あくまでも既定の条件をクリアしている必要があります。もちろん自動車税の納付は所有者の義務ですから、必ず納めなければいけません。

必要書類に不足があれば車検は通りませんから、念のためにあなたが次に挙げる条件に当てはまる場合は「自動車納税証明書」を準備してください。

自動車納税証明書が必要な人

• 自動車税を支払っていない人
• 納付日と車検を受ける日が2週間未満の人

4.　軽自動車の場合には車検時に軽自動車税納税証明書が必要

軽自動車の場合は、「軽自動車税」の納付が義務付けられています。そのため納付すると「軽自動車税納税証明書」を発行してもらえます。

残念ながら軽自動車の場合は、陸運支局ではなく「軽自動車協会」が検査を運営しています。しかも軽自動車協会では、税金事務所と納付を確認するための電子システムがありません。

ですからたとえ期限内に納付していたとしても、車検を通す時には必ず「軽自動車納税証明書」が必要になります。

4-1.　納税証明書を紛失した場合の再発行手続き

普通自動車の場合（※地域によっては若干手続きなどに違いがあります）

1. 県税事務所窓口に行き申請書類を貰います。
2. 必要事項を記入したら、窓口で申請します。※必要事項には自動車に関する情報を記入しますので、車検証を持参すると良いでしょう。
3. 運転免許証などの本人確認書類を提示します。
4. 交付手数料を支払い再発行完了です。

軽自動車の場合（※地域によっては若干手続きなどに違いがあります）

1. 市区町村役場に行き、窓口で申請書類を貰います。
2. 必要事項を記入し、窓口で申請します。
3. 運転免許証などの本人確認書類を提示すると再発行してもらえます。

4-2.　納税証明書が届かない場合の対処法

4月1日以降に住民票を移動させた場合、納付書が手元に届かないことがあります。自動車納税証明書は、自動車税を納付しないと発行されません。

ただし次のような方法を取れば、4月1日以降に引っ越しをしても納付書が自宅に郵送されます。

郵便局で郵便物の転送手続きを行っておく

引っ越しなどで住所が変更になる場合は、あらかじめ郵便局で郵便物の転送手続きをしておくと便利です。

この手続きをしておけば、転居後1年以内は旧住所あての郵便物を新住所あてに転送してくれます。

車検証の住所変更をしておく

車検証の住所変更を引っ越しの際に行っておけば、4月1日以降に引っ越ししても新住所に納付書が届きます。

5.　まとめ

自動車納税証明書は、一部提示の省略が認められたものの「一定の条件を満たしている」必要があります。さらに軽自動車の場合は対象外となるため、必ず納税証明書が必要になります。

とはいえ、車検を通すためには必要な書類であることは変わりませんし、納付していなければ発行してもらうことは出来ません。

まずは自動車税を納付しているか確認した後、あなたが自動車納税証明書の提示を省略できるのか確認するようにしてくださいね。