車検に車庫証明は必要？ 車庫証明が必要な場合や取り方とは？

2年に一度の車検では、何かと準備をしなければいけないものがあります。しかも車検が切れてしまうと、公道を走らせることが出来ません。だからこそ期限が切れる前に車検を確実に通さなければいけません。

でも車検に必要な書類といえば、ユーザー車検でない限りわざわざ自分で準備するものはほとんどないはずです。ところが場合によっては「車庫証明が必要です」といわれることがあります。

となると「車検の必要書類の中には車庫証明が含まれている」ということなのでしょうか？

そこで今回は、業者に車検をお願いする時に必要な書類を解説しながら、「本当に車庫証明が必要なのか？」「車庫証明が必要な場合はどんな時なのか？」「車庫証明書はどうやってとるのか？」についてわかりやすく説明していきます。

1.　車検に車庫証明は不要！

業者に車検をお願いする場合もユーザー車検の場合も、車検に必要となる書類の中に「車庫証明」は含まれません。つまり「車検を通すのに車庫証明は不要！」というわけです。

そもそも車庫証明は、車に関する法律の1つである「保管場所法」によって車の所有者に義務付けられているものです。

つまり「あなたの車の駐車場はどこですか？」と質問された時に「ちゃんと法律で決められた場所で保管しています！」とはっきりと証明するためのものです。

もしも道路に違法駐車をしていたとしたら、これは罰則の対象になります。もちろん日常的に違法駐車しているのなら、そのことが原因で交通渋滞や事故の危険もあります。

車に関する事故は、走行中に起きるものとは限りません。歩道に違法駐車をすれば渋滞を起こすことはないと思うかもしれませんが、歩道が通れなくなったことで歩行者はやむなく車道にでなければいけなくなります。

特に小さな子どもの場合は走行中のドライバーの死角に入ってしまうこともよくあり、人身事故の原因になります。

また車道に違法駐車していれば、ドライバーは先に進むために違法駐車した車をよけなければいけません。特に対面通行の道路の場合は、対向車線にはみ出なければ避けられません。そのことが原因で接触事故を起こす危険があります。

このような危険な事故を防ぐために定められたのが「保管場所法」です。そのため車の所有者は車庫証明を取る義務があるのです。

ただし車庫証明は「あくまでも車の保管場所を証明する書類」です。ですから車検を通すためには必要がないのです。

1-1.　車検に必要な書類一覧

実際に車検で必要になる書類は、業者に依頼する場合とユーザー車検にする場合で異なります。

ディーラー車検・民間車検を利用する場合の必要書類

• 車検証（自動車検査証）

車検を通すためには、車検証が必要になります。車検の期限が切れていたとしても必要です。

• 自賠責保険証明書

自賠責保険は、車の所有者が必ず加入しなければならない保険です。保険契約期間が切れていないことを証明するのが。自賠責保険証明書です。

• 自動車納税証明書（軽自動車納税証明書）

自動車税は、車の所有者に対して1年ごとの納税義務があります。納付書にかかれた期限内に納付する必要がありますが、銀行やコンビニなどでも簡単に納税することが出来るようになっています。

自動車税を納税すると、納付書についている「自動車納税証明書」に印鑑が押されたものが手渡されます。これが自動車納税証明書です。

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ユーザー車検の場合の必要書類

ユーザー車検では、業者に車検を依頼する時に必要な書類のほかにも準備しなければいけない書類があります。

• 自動車検査表

車検場に車を持ち込んで検査を受けるために必要になります。業者に車検を依頼する場合は、すべてのチェック項目に合格印が押されている状態で車検場に持ち込みますのでユーザーが準備する必要はありません。

ただしユーザー車検では、陸運局の車検場ですべての点検項目の合否を判定してもらいます。そのため「自動車検査表」が必要になります。

• 自動車重量税納付書

車検を通すためには、自動車重量税の納付も義務付けられています。そのため納税後に発行される「自動車重量税納付書」が必要になります。

• 継続検査申請書

車には基本的に2年毎に車検を受けなければいけません。これは車検が通っている車を使用することが所有者の義務ですから、車検業者に依頼する場合も必要になります。ただし車検業者にお願いをした場合は、継続検査申請書の準備は車検業者が行います。

つまり諸手続きの代行費用をカットするためのユーザー車検であっても、車検の継続検査を申請する必要があるわけです。そのために必要なのが「継続検査申請書」です。

2.　車検と一緒に住所変更するなら車庫証明が必要

車検を通すときに「車庫証明が必要です」といわれた時には、あなたが引越しをして住所が変わってしまったことが原因にあります。この場合は車検証の住所変更も必要となるため、車庫証明をとる必要があります。

2-1.　使用者と所有者が同じ場合

車の使用者と所有者が同じ場合でも、車検の時に車庫証明が必要になることがあります。この場合は①引っ越しをして住所が変わった　②結婚などによって車の所有者の名前が変わった　などのことが理由として考えられます。

車庫証明の場合は、変更手続きはできません。そのため使用者と所有者が同じ場合は、本人が新しい車庫証明をとる必要があります。もちろん業者や代理人が手続きを代行することもできますが、その場合は委任状が必要になります。

2-2.　使用者と所有者が異なる場合

車の使用者と所有者が違うこともよくあります。例えばローンを組んで車を購入する場合、主婦や学生などの場合はローンの申請をしても通りません。そのため車の使用者と所有者が異なります。

また車を個人で売買した場合や知人から車を貰った場合も、使用者と所有者が異なっていることがあります。

3.　車庫証明の取り方

車庫証明は、車の駐車場を管轄エリアとしている警察署に申請する必要があります。申請が通ると車庫証明書（自動車保管場所証明書）を発行してもらうことが出来ます。ただし警察署で申請をするには、必要な書類に不備がないことが条件となります。

車庫証明の取り方

・必要書類をすべて準備する

車庫証明の申請をするには、必要となる書類がすべて揃っている必要があります。書類に不備があったり書類が準備されていない場合は、改めて申請をし直さなければいけません。

もちろん実際に車庫証明を発行してもらうためには、専用の申請書が必要です。申請書は、窓口となる警察署にあります。その場で記入することもできますが、時間を節約したいのであれば事前に申請書を取りに行く必要があります。

ちなみに「自動車保管場所証明申請書」以外にも、次のような書類が必要になります。

・保管場所法証交付申請書

申請書は「保管場所法」に基づいて作られたものを使用します。記入する際は訂正が認められません。十分に注意をしながら、必要事項を記入する必要があります。

・保管場所の所在図及び配置図

「駐車場がどこにあるのか」「実際にどの場所に注射するのか」を証明するためのものです。

特に月極めの駐車場の場合は、「駐車場スペース全体のどの位置にあなたの車を停めるのか」を説明する必要があります。

そのため駐車場の所在図だけでなく、あなたが駐車場の契約をしている駐車スペースがどの位置にあるのかを示すための「配置図」が必要になります。

ちなみに車庫のある戸建て住宅やあなたが所有している土地に車を停める場合は、「保管場所使用権原疎明書面」が必要となります。

4.　車検前に気になる車庫証明の取り扱い方まとめ

車検前に車庫証明が必要になる場合は、早めに手続きを済ませることが大切です。申請窓口である警察署で申請を行っても、実際に登録が行われ証明書が発行されるまでには数日～1週間かかります。

少しでも早く確実に車庫証明をとるためにも、出来るだけ早く申請に必要な書類をそろえることがポイントです。