ソニー損保は法人所有の車でも契約可能！その他の保険会社と補償内容・保険料を比較！

個人で自動車保険の契約をする際、保険料を抑えるためにダイレクト型自動車保険で契約をする方も多いでしょう。

法人契約をする際にも、ダイレクト型自動車保険で保険料を抑えたいですよね。ソニー損保で法人契約をする際の重要なポイントを紹介していきます。

1.　ソニー損保は法人所有の車でも契約可能！

ダイレクト型自動車保険であるソニー損保でも、法人所有の車の保険契約をすることが可能です。

ソニー損保は９台まで契約をすることができます。ダイレクト型自動車保険での法人契約での契約では、トップクラスの台数となっています。複数の車を契約する際におすすめです。

また、事故対応力にはとても定評がある会社です。「即日安心３６５」というサービスを行っており、２４時間３６５日事故受付をしています。

そして、土日の事故でも即日対応を行っているため、非常に安心感があります。仕事で乗車中に、もしもの時があっても安心できます。

事故対応力が高くて処理がスピーディということで、ユーザーからの評価が高くなっています。是非候補の一つに入れてみましょう。

2.　法人所有の車に対してソニー損保の自動車保険を契約する場合の注意点

法人所有の車に対して自動車保険を契約する場合は、通常の個人契約とは料金やサービスが大きく異なりますので、契約の際は十分に注意が必要です。

では、法人契約の際に特に注意すべき点を紹介していきます。

2-1.　営業車は契約不可能

営業車の契約をすることはできません。白や黄色ナンバーの車の契約はできますが、緑や黒ナンバーの営業車やタクシーなどは契約をすることが不可能となっています。

緑や黒ナンバーの営業車は、ダイレクト型自動車保険会社では認可されていないため、契約ができません。

そのため、緑や黒ナンバーの営業車の契約を行いたい場合は、代理店型自動車保険会社で契約をする必要があります。

2-2.　「走る分だけ」の料金体系ではない

法人所有の車の保険契約を行う場合は、「走る分だけ」の料金体系は適用されません。個人契約の場合と異なりますので、注意が必要です。

「ノンフリート契約」とは、保険契約をしている使用・所有自動車が９台以下の場合の契約です。

１台単位での保険契約となります。１年間の契約期間の間に事故を起こさなければ、次の契約時に等級が上がって保険料が割安になる料金体系です。

個人で自動車保険を契約する場合も、ほとんどがこの契約となります。

個人契約の場合の「走る分だけ」の料金体系のように、走行距離が少なければ保険料が安くなるということはありませんので、法人所有の車の保険契約を行う場合は十分に注意が必要です。

2-3.　ロードサービスは使用不可

個人契約の場合とは異なり、ロードサービスは一切利用できないので注意が必要です。個人契約の場合は、契約者指定の整備工場まで１５０kmまではレッカー移動が無料です。

また、真夜中自走ができなくなった際の宿泊費用を負担してくれるサービスもあり、個人契約の場合はロードサービスの強さが際立ちました。

個人契約の場合にはとても心強いロードサービスですが、法人所有の車を契約すると、この心強いロードサービスを利用することができないので注意しましょう。

JAFやその他のロードサービスに加入しておけば安心です。

2-4.　インターネットによる申し込みは不可

法人所有の車を契約する場合は、個人契約のようにインターネットでの申し込みはできないので注意が必要です。

個人契約の場合は、２４時間３６５日いつでも気兼ねなくインターネットで契約を行うことができました。

しかし、法人所有の車を契約する際には、インターネットからではなく電話で直接話をしなければいけません。

個人契約の場合はインターネット割引が適用されますが、法人契約の場合は適用外となります。

個人契約の際と同様にインターネット割引を考慮していると、思わぬ落とし穴となりますので注意しましょう。

土・日・祝日も２２時まで電話受付をしていますので、昼間は忙しくて中々電話をすることができないという方も安心です。

2-5.　１０台以上の法人契約は不可能

１０台以上の法人契約は取り扱っていないので注意が必要です。ソニー損保を含むダイレクト型自動車保険会社は、１０台以上の車の法人契約はできません。

１０台以上の場合、「フリート契約」と呼ばれる契約になります。１台単位で保険契約を行うノンフリート契約に対し、「フリート契約」は全ての車をまとめて一つの保険で契約を行います。

ダイレクト型自動車保険会社は、この「フリート契約」を行うための認可を受けていないため、１０台以上の法人契約を行うことができません。

そのため、１０台以上の車を法人契約する場合は、代理店型自動車保険会社で契約を行わなければいけないので注意しましょう。

3.　ソニー損保以外に法人所有の車でも契約可能なダイレクト型（ネット型）自動車保険一覧

数は多くありませんが、ソニー損保以外でも、法人所有の車でも契約可能なダイレクト型自動車保険会社はあります。

同じダイレクト型自動車保険であっても、各社で異なった補償内容やサービスとなっていますので、十分に確認を行い比較すると良いでしょう。

3-1.　セコム損保

セコム損保の特徴として、同じ会社でダイレクト型と代理店型が存在するということが挙げられます。

代理店型の場合はもちろん法人所有の車を契約することが可能です。しかし、ダイレクト型であっても、法人所有の車を契約することは可能です。

保険料はダイレクト型の方が安くなりますが、１台分しか保険契約を行うことができません。複数台を契約する場合は、代理店型の方で契約をする必要があります。

ソニー損保はダイレクト型でありながら法人所有の車を９台まで契約できるので、契約可能台数についてはソニー損保に軍配が上がります。

また、ソニー損保はロードサービスが付きませんが、セコム損保の場合は車両保険を付ければロードサービスも利用が可能となります。

そして、「セコム安心ビジネスカー保険」という、対人対物賠償責任保険・人身傷害保険・搭乗者傷害保険・自損事故傷害特約・無保険車事故傷害特約がセットになった心強いサービスも魅力です。

そして、同条件で見積もりを取った場合、ソニー損保よりも割安になる傾向にあります。

3-2.　チューリッヒ

チューリッヒでも法人所有の車の保険契約を行うことが可能です。チューリッヒの場合、契約を行える台数は５台までとなっています。

そのため、契約可能台数に関しては、９台まで契約可能なソニー損保に軍配が上がります。

しかし、充実したロードサービスが付いており、レッカーは１００kmまで無料で修理後の運搬費用も無料となっています。

また、レンタカーも２４時間無料利用で、夜中のトラブルの場合の宿泊費用や帰宅費用も搭乗者全員分を保障してくれます。

車で遠くに出張に行く機会が多い方にとっては心強いサービスと言えるでしょう。

また、電車やバスが運行していない夜中に車を運転することが多い方にとっても必要なサービスと言えます。搭乗者がいる状態で車を走らせることが多い方も安心です。

保険料は、セコム損保とソニー損保の中間あたりになる傾向にあります。

3-3.　SBI損保・三井ダイレクト・そんぽ２４

これら３社に関しては、法人所有の車であっても、「契約者」と「記名被保険者」が個人名であれば契約は可能です。

しかし、逆を言えば「契約者」か「記名被保険者」のどちらかが法人名であると、契約することが不可能となります。

この３社の契約は個人の契約と同等のものとなり、補償内容なども個人の契約と変わりません。そのため、法人向けの契約ではないと言えます。

4.　まとめ

「法人所有の車をソニー損保で契約する場合の注意点や、他社の補償内容」の紹介をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

法人契約の場合は、個人契約とは補償が異なります。法人契約の際の注意点を十分確認して、契約を行うようにしましょう。